日本赤十字社健康保険組合

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家族(被扶養者)の加入について

健康保険では、被保険者だけでなく、被保険者に扶養されている家族にも保険給付を行います。この家族のことを「被扶養者」といいます。被扶養者として認定されるためには、「国内居住」のうえ、「家族の範囲」と「収入」について一定の条件を満たしている必要があります。

POINT
  • 被扶養者となるためには、健康保険組合の認定を受けなければなりません。
  • 被扶養者の異動があった場合は、5日以内に届出をする必要があります。
    すみやかにご自身の事業所の人事・労務担当者まで連絡してください。

家族の範囲

被扶養者となれる家族の範囲は、三親等内の親族と決められています。さらに、同居・別居により、条件が異なります。

収入の基準

被扶養者となるためには、「主として被保険者の収入によって生活していること」が必要です。

同居している場合 別居している場合
対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、被保険者の収入の2分の1未満であること 対象者の年収が130万円(60歳以上または障害者は180万円)未満で、かつ、その額が被保険者からの仕送額より少ないこと
収入に関する状況 添付書類の例
給与収入あり
  • 課税証明書(所得の記載があるもの)※
    • ※届出時に個人番号を合わせて提出することで課税証明書の添付を省略することができます
  • 直近3ヵ月分の給与明細の写し
  • 直近に発行された源泉徴収票の写し
  • 雇用契約書の写し(時給や勤務日数が確認できるもの)
自営業・農業・不動産・雑所得あり
  • 確定申告書の写しおよび、収支内訳書または青色申告決算書の写し
自営業・農業を廃業
  • 廃業届出書の写し
年金収入(老齢年金・遺族年金・障害年金)あり
  • 直近の年金振込通知書の写し
  • 直近の年金源泉徴収票の写し
無職無収入
  • 課税証明書(所得の記載があるもの)※
    • ※届出時に個人番号を合わせて提出することで課税証明書の添付を省略することができます
職場を退職
  • 雇用保険離職票の写し
  • 退職証明書
求職活動中
  • 雇用保険受給資格者証の写し
学生(高校生以上)
  • 在学証明書
  • 学生証の両面写し
  • 入学許可書の写し(入学前や直後で上記の書類が提出出来ない場合)
16歳未満の子 収入に関する書類は省略することができます
雇用保険失業給付(受給中/受給終了)
  • 雇用保険受給資格者証の両面写し※
    • ※受給終了の場合は支給終了印があることを確認させていただきます
傷病手当金・出産手当金を受給
  • 給付決定通知の写し

申請される方の状況に応じて表以外の添付書類が必要となる場合もあります。

夫婦共同扶養について

夫婦がそれぞれ健康保険の被保険者となっており、家族を共同して扶養することを『夫婦共同扶養』といいます。
この場合における扶養認定の判断は、昭和60年6月13日保険発第66号【別紙】の通知に基づき被扶養者のすべき者の員数にかかわらず、年間収入(当該扶養者届が提出された日の属する年の前年分の年間収入とする。)の多い方の被扶養者とすることを原則としています。

海外に居住する家族の扶養認定

海外在住で日本国内に住所の登録がない家族を扶養に申請するときは、添付書類が通常の申請とは異なります。
申請を希望する場合は、事業所の人事・労務担当者に申し出てください。
また、健康保険法の改正により扶養の認定要件に「国内居住要件」が追加されることとなりました。
令和2年4月1日以降、海外に居住する家族は、一部の例外を除き被扶養者になることができなくなります。

被扶養者認定における国内居住要件の追加について

2020年4月より、健康保険の被扶養者認定の要件に、国内居住要件が追加されました。日本国内に住所を有していない場合、2020年4月1日以降は、原則として被扶養者の認定はされません。(海外留学等、一定の例外あり)

国内居住要件の考え方について

住民基本台帳に住民登録されているかどうか(住民票があるかどうか)で判断し、住民票が日本国内にある方は原則、国内居住要件を満たすものとされます。

  • ※住民票が日本国内にあっても、海外で就労している等、明らかに日本での居住実態がないことが判明した場合は、国内居住要件を満たさないと判断されます。

国内居住要件の例外

外国に一時的に留学している学生等、海外居住であっても日本国内に生活の基礎があると認められる場合は、例外として国内居住要件を満たすこととされます。

【国内居住要件の例外となる場合】

  • ① 外国において留学をする学生
  • ② 外国に赴任する被保険者に同行する者
  • ③ 観光、保養又はボランティア活動その他就労以外の目的で一時的に海外に渡航する者
  • ④ 被保険者が外国に赴任している間に当該被保険者との身分関係が生じた者
  • ⑤ ①から④までに掲げるもののほか、渡航目的その他の事情を考慮して日本国内に生活の基礎があると認められる者

国内居住者であっても、被扶養者と認められない場合

医療滞在ビザで来日した方、観光・保養を目的としたロングステイビザで来日した方については、国内居住であっても被扶養者として認定されません。

経過措置について

国内居住要件の追加により被扶養者資格を喪失する方が、施行日(2020年4月1日)時点で国内の医療機関に入院している場合、経過措置として、入院期間中は資格が継続されます。

被扶養者の異動(変更)があったら

結婚や出産などにより被扶養者が増えたときや、就職や別居、死亡などで、それまで被扶養者に認定されていた家族が被扶養者の認定基準を満たさなくなった場合は手続きが必要です。なお、当組合では毎年、被扶養者の資格を確認するための検認を行っています。

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