日本赤十字社健康保険組合

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データヘルス計画

データヘルス計画は、医療費データや健診情報等のデータ分析に基づいて、PDCAサイクルで効率的・効果的な保健事業を実践するものです。すべての健康保険組合は平成27年度からの実施を国から求められています。

POINT
  • データヘルス計画は、レセプト・健診情報等のデータ分析に基づき、保健事業を効果的・効率的に実施するための事業計画
  • 科学的なアプローチにより事業の実効性を高めていくことがねらい
  • 日赤健保は平成30年度から平成35年度までの6年間のデータヘルス計画を策定!
  • 特定健康診査等実施計画とは相互に連携して策定

日赤健保のデータヘルス計画

保健事業の目的や内容が加入者、事業主等の関係者に理解され、事業の実効性が高まるように、データヘルス計画はホームページや広報誌等で公表され、関係者への周知が図られることになっています。当組合の第2期データヘルス計画(全文)については、以下のファイルをご覧ください。

<コラボヘルス>
日赤健保では、「職員の健康の保持増進、健康寿命の延伸」を目指し、日本赤十字社と協働して、双方の健康管理事業の効率化及び充実化を図るため、日本赤十字社とコラボヘルス推進にかかる覚書を平成31年4月に締結しました。

データヘルス計画の目的

平成25年6月に政府が閣議決定した「日本再興戦略」の中で、「国民の健康寿命の延伸」が重要施策として掲げられています。健康寿命とは、「健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間」のことをいい、健康寿命を延伸することで健康寿命と平均寿命の差(日常生活に制限のある健康でない期間)を縮めることが重要です。データヘルス計画はその実現に向けた計画です。

データヘルス計画の特徴

データヘルス計画は、PDCAサイクルに沿った事業運営を行います。レセプトや健診情報等を活用したデータ分析を行い、組合の医療費の状況の把握、健康リスクの階層化、保健事業の効果が高い対象者の抽出などを行います。やみくもに事業を実施するのではなく、データを活用して科学的にアプローチすることで事業の実効性を高めていく。これがデータヘルス計画のねらいです。

特定健診制度との関係

平成20年度に開始した特定健診制度は、健診データを電子的に標準化し、データに基づき保健事業のPDCAを回すことをねらいとしています。
この目的を達成するため、当組合をはじめ各医療保険者は、国が定める基本指針に即して、保健事業の中核をなす特定健診・特定保健指導の実施目標や具体的な運用等を定める「特定健康診査等実施計画」を策定しています。

当組合の特定健康診査等実施計画については、以下のファイルをご覧ください。

当組合では特定健康診査等実施計画、データヘルス計画に基づき、加入者の健康増進に資する取組みを実施してまいります。

参考リンク

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