埋葬料（費）（被扶養者の場合は「家族埋葬料」）

被保険者の被保険者期間中（資格喪失の日後3ヵ月以内の死亡を含む）または資格喪失後の給付（傷病手当金または出産手当金）を受けている期間中（その給付を受けなくなった日後3ヵ月以内の死亡を含む）の死亡については、被保険者により生計を維持されていた者で、埋葬を行うものに対して埋葬料が支給されます。

現に被保険者の被扶養者である者の死亡については、被保険者に対して家族埋葬料が支給されます。

被保険者が死亡したが、被保険者に生計を維持された者がいないときは、実際に埋葬を行った者に対し、埋葬費として埋葬料の範囲内で実費が支給されます。

申請者の条件

• 埋葬料の場合
  • 被保険者期間内の死亡である
  • 被保険者の資格喪失の日後3ヵ月以内の死亡である
  • 資格喪失後の給付を受けている期間中の死亡である
  • 資格喪失後の給付を受けなくなった日後3ヵ月以内の死亡である
  • 被保険者に生計を維持されていた者である
• 埋葬費の場合
  • 被保険者または被保険者であった者の死亡当日、埋葬料として請求権を有する者がいない
  • 直接埋葬を行った者であることが証明できる
• 家族埋葬料の場合
  • 現に被保険者の被扶養者である者の死亡である

支給される額

「本人によって扶養されていた遺族」とは

被保険者が死亡した場合、埋葬料は「本人によって扶養されていた遺族」に支給されますが、その範囲は被扶養者に限られません。本人の死亡の当時、その収入によって生計を維持されていた人であれば、同一世帯に属していなくても、さらには親族関係がなくてもよいとされています。

業務上の事故が原因のときは

業務上あるいは通勤途中の事故などが原因で死亡したときは、健康保険の「埋葬料」ではなく、労災保険の「葬祭料」が支給されますので、事業所担当者にお問い合わせください。

• ※業務上の負傷等でも労災保険の給付対象とならない場合は、法人（5人未満の法人除く）の役員としての業務を除き、健康保険の給付対象となります。